北京
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外交部の汪文斌報道官は19日の定例記者会見で、中国が軍備競争を激化させているという米国の主張に対して、「全くの逆であり、人々の関心をそらすためのものである」と指摘しました。
報道によりますと、オースティン米国防長官はこのほど、中国が先進的な軍事力と武器システムを開発することに対して、地域の緊張を強めるだけだとの考えを示しました。また、米軍縮大使も、中ロが極超音速技術の運用と軍事化を積極的に進めていることは、軍備競争を激化させているとコメントしています。
これに対し、汪報道官は米国が喧伝している「中国脅威論」に断固として反対する中国の立場を強調しました。そのうえで、「中国は一貫して世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者である。中国は防御的国防政策を堅持し、自衛的核防衛戦略を堅持し、核の使用を国家安全に必要な最低水準に維持し、いかなる国との核軍備競争も行わない。中国が必要とする軍事力を備えることは、全く、自国の正当な国家安全利益を守るためである。いかなる国も、中国の主権、安全、領土保全を脅かしたり、損害を与えない限り、中国の国防力に脅かされることはない」と主張しました。
汪報道官はさらに、米国が世界で最も巨大で最先端の核兵器を持つだけでなく、「三位一体」の核戦力のアップグレードに1兆ドル以上を投じようとしていることを指摘したうえで、「米国が喧伝している『中国脅威論』は自国の軍事力拡充や絶対的な安全優勢の追及のための口実にすぎない」と反論しました。(閣、CK)