米国の新疆関連発言は露骨な政治的陰謀＝外交部

　18日、外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、コネチカット大学「ドッド人権センター」開所式におけるバイデン米大統領の新疆に関する発言について、「新疆のウイグル人が抑圧され、強制労働を強いられているというのは真っ赤なうそだ。現在、新疆の社会は調和がとれ、安定しており、経済は発展している。民族は団結し、宗教も守られ、各民族人民は安心して幸福に暮らしている。彼らの権利と利益は法によって保障されている。いわゆる新疆の人権問題は新疆の安定を破壊し、中国の発展を妨害する政治的陰謀であることは明白だ」と述べました。

　趙報道官はまた、「事実が繰り返し証明しているように、米国が掲げる『民主の灯台』はとっくに崩壊している。米国は、自国の人権犯罪行為を深く反省し、自らを管理すべきであり、人権の看板を掲げて他国の内政に干渉し、他国の利益を害することをやめなければならない」と指摘しました。（RYU、鳴海）