北京
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18日、外交部の趙立堅報道官は日本の岸田文雄首相の福島原発処理水の海洋放出計画に関する発言に対し、「日本は国際社会の声に耳を傾け、誤った決定を撤回し、処理水の海洋放出準備作業を停止すべきだ」と指摘しました。
今年4月、日本政府が一方的に福島原発処理水の海洋放出を決定したことに対し、環太平洋諸国および日本国内から疑問や反対の声が上がっています。今月17日、日本の岸田文雄首相は福島原発を視察した後、記者団に対し、「処理水の海洋放出は、先送りできない重要な課題だと痛感した」と述べました。さらに、政府として、安全性について科学的見地からと透明性を持って説明し、各界の懸念を払拭していくとの考えを示しました。
趙立堅報道官はさらに、「福島の汚染水処理問題は日本だけの問題ではなく、環太平洋諸国の人々の健康と世界の海洋生態環境にかかわる重大な国際問題であると、繰り返し強調してきた。国際社会は、日本の海洋放出策の合理性と科学性、データの信頼性、核汚染水浄化処理設備の信頼性などに対して多くの懸念を表明している。日本は国際社会の声に耳を傾け、誤った決定を撤回し、処理水の海洋放出準備作業を停止すべきであり、利害関係者や国際機関と十分に協議し、合意に達するまで、勝手に処理水の海洋放出を開始してはならない」と指摘しました。(帥&鳴海)