北京
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外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「先進国が具体的な行動によって、発展途上国の新型コロナウイルス感染症対策を支援し、世界の公衆衛生システムの強化に貢献することを望む」と述べました。
報道によると、金融・世界経済に関する首脳会(G20)議長国のイタリアは、G20におけるグローバルヘルス・ファイナンス委員会と特別基金の設立計画に対し、おおむね参加国からの支持を得ているものの、中国などBRICS参加国の反対があるため、国際社会はグローバルヘルスガバナンスシステム改革のチャンスを逃す可能性があると指摘しました。
これについて趙報道官は、「中国はG20がグローバルヘルスにおけるコンセンサスの形成とリソースの動員に積極的な役割を果たすことを支持する。また同時に、この努力が世界保健機構(WHO)の権威やグローバルヘルスガバナンスの有効性を損うものとなってはいけない。グローバルヘルスガバナンスは各国の共通の利益に関わるものであり、国際社会、特に発展途上国の意見を広く聴取し、WHOの枠組みの下で全加盟国が討議して決定すべきである。中国は引き続き建設的に関連の議論に参加する」と指摘しました。
趙報道官は「新型コロナは世界のパンデミック対応能力の不足と衛生管理システムの欠陥を露呈した。われわれはグローバルヘルスガバナンスをさらに改善し、より多くの資金を動員し、弱点を補う必要がある。中国はグローバルヘルスガバナンスの強化を支持し、WHOのリーダーシップと調整力を強化し、感染症対策の資金調達に協力する。中国は有言実行で、世界の新型コロナとの闘いに積極的な貢献をした」と述べました。(帥&鳴海)