北京
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外交部の趙立堅報道官は14日北京での定例記者会見で、「中国は、気候変動の抑制に一貫して貢献し、世界の生態文明(エコ文明)建設を牽引し、『パリ協定』を積極的に推進している」と述べました。
報道によると、シンガポールの著名な学者であるキショール・マブバニ教授は11日、「気候の正義:真実の物語」と題する文章を発表し、中国の気候変動抑制への取り組みと貢献を認め、中国やインドなどの発展途上国に気候変動の責任を押し付ける一部の政治家の誤った見解に反論したと伝えられました。
これを受けて、趙報道官は「気候変動は温室効果ガス排出の蓄積による結果であることが科学的研究で明らかになっている。先進国家は工業化から200年以上にわたり、温室効果ガスを排出し続けており、気候変動に対して明白な歴史的責任を負っている。現在、気候変動問題はますます深刻となり、国際協力が喫緊の課題だ。先進国家は率先して、温室効果ガス排出量の大幅削減の義務を果たすと同時に、資金、技術、キャパシティビルディングなどの面で、発展途上国を支援すべきである。中国は、世界最大の発展途上国として、最短の時間でCO2排出のピークアウトからカーボンニュートラルまでの目標を実現させる。これは中国が責任ある大国であることを意味する」と強調しました。(非、鳴海)