「中国寄り」？IMF専務理事が留任、疑惑に証拠なし

　国際通貨基金（IMF）と世界銀行の秋季年次総会が現在ワシントンで行われています。「世界経済見通し」など専門の報告書の他に、IMF専務理事の去就も注目の的となっています。

　IMF理事会は12日に発表した声明でクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事の留任を明らかにし、世界銀行最高経営責任者（CEO）として在任中、「中国寄り」をし、「報告書で中国の評価を良くする圧力を掛けた」という同氏を巡るどたばた劇に区切りをつけました。

　これに先立ち世界銀行の調査報告は、ゲオルギエバ氏は2017年10月に発表された関連報告で、中国の評価を良くする圧力を掛けたとしています。これに対して同氏は疑惑を否認しています。

　一部の有識者は、世界銀行の調査報告はあまり参考にならないと指摘しています。米国ワシントンDCのシンクタンク経済政策研究センター（CEPR）のマーク・ワイズブロット共同代表は「世界銀行の管理層は、中国の順位と引き換えに、世界銀行加盟国の対中投資に対する中国の支持を手に入れたいと考えていると調査報告は指摘しているが、実際に中国は長い間外国投資を支持してきた」と述べました。

　コロンビア大学国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(UN SDSN)所長のジェフリー・サックス氏は9月27日、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に文章を発表し、「米国会がゲオルギエバ氏に対して激しく攻撃しているが、その本質は『ヒステリック』な反中行為である。一部の米国人が中国を圧迫することにますます熱くなっていることの表れだ」と指摘しました。（Mou、浅野）