サイバーセキュリティ問題での中傷に反対する＝外交部

　報道によりますと、米国防総省のニコラ・シェラン元空軍ソフトウェア担当官がこのほど、「中国は人工知能（AI）、機械学習、ネットワーク能力など、重要な分野で絶えず進歩し、世界の主導的地位にある」として、今後数週間にわたって“中国のネット覇権の脅威”について議会に証言する」と述べました。また、米国の世論調査によりますと、大多数の米国人が中国とロシアを米国にとってのサイバーセキュリティ上の主要な脅威と見なしていることが明らかになりました。

　これについて、外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「サイバーセキュリティは世界的な課題であり、いかなる国も無関係を装ったり、独りよがりになったりすることはできない。サイバーセキュリティを守ることは国際社会の共同の責任だ」としたうえで、「われわれはいかなる形のサイバー攻撃にも反対し、いかなる機関や個人がサイバーセキュリティ問題を利用して中国を中傷することにも反対する。また、一部の国がひたすらに自国優先を求め、ともすればサイバーセキュリティを名目に他国を中傷し、人々を欺こうとしていることにも反対する」と述べました。（ヒガシ、謙）