米国と西側、新疆告発の「証拠」に信ぴょう性はない＝中国

　新疆問題に関する記者会見が11日午前、北京で行われました。

　米国と西側の反中国勢力が一部の「証拠」をもって新疆には大規模な人権侵害問題があるとでっちあげていることに対して、同日の記者会見で、新疆ウイグル自治区人民政府の徐貴相報道官は、「これらの『証拠』はいずれも偽りの情報に基づく偏ったもので、まったく信ぴょう性がない」と反発しました。

　徐報道官は、これら「証拠」の源について、「多くは米国政府高官から経済的援助を受けた報道機関が意図的に捏造（ねつぞう）したものだ。一部の研究機関が発表したいわゆる新疆の拘置施設の衛星画像は、実際は学校や団体、事業機関、病院などだった」と指摘しました。

　また、その告発のもとになる、いわゆる経験者の陳述の中身は、実際の状況とは甚だ合わず、捏造されたものであることが調査によって明らかにされています。

　これについて、徐報道官は「新疆ウイグル自治区政府の取り組みに対し、最も発言権を持っているのは区内で暮らしている各民族の人々や、訪れた各界の人々だ。これらの人々こそが、最も権威があり、最も真実であり、最も身近な情報源だ」との見方を示しました。にもかかわらず、米国や西側の一部の反中国勢力はこれらの情報源を見て見ぬふりをする一方、うそや暴論、虚偽の情報源を信じきっています。この姿勢は、新疆の真実に関心がなく、新疆や中国の内政に干渉する口実を探し出そうと精を出していることを証明するだけです。（朱、浅野）