新疆、女性の国と社会参与の法的権利を保障

　北京市内で11日午前、新疆に関する記者会見が行われました。

　同日の記者会見では、オンラインで参加した新疆ウイグル自治区の少数民族女性代表が、新疆が少数民族女性の権益を深刻に侵害しているという一部反中国勢力による中傷に対して、「新疆ウイグル自治区は女性の権益を保護する事業を非常に重視しており、政治、経済、文化などの関連分野における合法的権益の実現を推進し続けている」と強調しました。

　同じくオンラインで参加した関連分野の責任者は、新疆は「新疆ウイグル自治区＜中華人民共和国婦女権益保障法＞実施方法」や「新疆ウイグル自治区＜中華人民共和国反家庭内暴力法＞実施方法」をはじめとする女性権益に関する法と法規を相次いで打ち出してきたと、説明しました。

　自治区内和田市（ホータン）機関事務サービスセンターの職員であるマーズム・チャパルさんは、自治区の第13期人民代表大会の代表として、数回にわたって自治区人民代表大会に参加したと述べ、代表大会では政府活動報告を審議しただけでなく、民生の改善など重大プロジェクトに関する政策決定の討議にも参加していると述べました。

　マルム・チャパルさんは、同サービスセンターで4年間に渡り勤務してきましたが、市教育エリア建設、天然ガスの住宅導入プロジェクトの工事など、計17件の建白書を提出しました。

　新疆ウイグル自治区婦女連合会の責任者であるアイヌアル・マイハーサイティーさんによりますと、1955年には1万6338人だった新疆の女性幹部の人数は、2019年には46万600人になりました。2020年初頭の時点で、新疆の全国政治協商会議の女性委員は8人で、自治区人民代表大会の女性代表は146人に達しました。（朱、鈴木）