西側の偏見報道への対抗能力を強化＝香港行政長官

　香港特別行政区政府の林鄭月娥行政長官は、香港は中国を弱体化させようとする外部勢力に警戒し対抗していくとし、西側メディアの偏見を含む報道に対しては香港政府の情報を明確に公開し、発信する能力を強化すべきだという考えを示しました。

　中央政府の政策と香港の立法改正により、香港の発展にはすでに積極的な成果がもたらされています。ただ、こうした政策や変化により、今後、行政長官やガバナンスチームは外部からさらなる圧力を受ける可能性があります。

　こうした圧力について、林鄭月娥行政長官は中国環球電視網（CGTN）のインタビューに対し、「外部勢力が香港を中国を弱体化させるための道具として利用しないよう、香港は警戒を続ける。中米関係の緊張はしばらく続くとみられ、こうした背景から、外部勢力が香港を利用して中国を弱体化させるような可能性があるため、われわれは非常に警戒しなければならない」と述べました。

　また、香港の関連問題について、一部欧米メディアが偏見を含む報道を行っていることに対して、林鄭月娥行政長官は香港が対応力と解明力を高めるべきだと示したうえで、「西側メディアは香港に対して不公平な部分があり、権利や個人の自由が損なわれているように見えるものだけを選択して報道する。香港政府は正確な情報を公表し発信する能力も高めなければならない。これが今回の施政報告で示したガバナンス強化の手段だ」と強調しました。（ミン・イヒョウ、CK）