アフガニスタンのタリバン暫定政府と米国がカタールの首都ドーハで会談

　アフガニスタンのタリバン暫定政府と米国政府の代表団は、現地時間9日、カタールの首都ドーハで会談を行いました。米軍がアフガニスタンからの撤退後、双方が会談を行うのは今回が初めてです。当日の会談では、アフガニスタンの人道的状況を中心に話し合われました。

　タリバン代表団を率いる暫定政府のムッタキ外相代理は、今回の会談におけるタリバンの主な要求は、人道支援と、米国が2020年2月にタリバンとの間で締結した和平合意を引き続き履行するとともに、米国の金融機関に保有されているアフガン中央銀行の資産の凍結を解除することであるとし、米国がアフガニスタンに新型コロナウイルス用ワクチンを提供することも明らかにしました。

　今回の会談では、テロ対策も重要な議題の一つでした。 米国は、タリバンが過激派勢力との戦いを続け、テロリストがアフガニスタンの領土を利用して米国や同盟国の安全を脅かせることのないよう期待していると示しました。一方、タリバンの駐ドーハ政治局のシャヒーン報道官は会談に先立ち、「タリバンは自力でテロによる脅威に対処できるため、米国の支援は必要としない」とした上で、アフガニスタンに対しいわゆる「視界外攻撃」を加えないよう米国に警告しました。

　今回の会談は、10日にも続けられており、その後、タリバン代表団はEU（欧州連合）の関係者とも会談する予定です。（ミン・イヒョウ、井上）