北京
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外交部の華春瑩報道官は29日の定例記者会見で、「米国は過ちを正し、国家権力を乱用して、ありもしない罪で、手段を選ばずに中国企業を弾圧するのをやめるべきだ」と指摘しました。
報道によりますと、米国連邦通信委員会は先日、主として米農村部の通信事業者がファーウェイなど中国企業の通信設備を撤去する際の費用を補償するため、19億ドルに及ぶ補償プログラムを発足させることを明らかにしました。
華報道官はこれに対し、「現在の米国内の深刻な感染状況と経済状況を考えると、19億ドルはより緊急性の高い使い道があるはずだ。米国は、ファーウェイをはじめとする中国企業に対し誹謗中傷を続けてきたものの、証拠は何も出せていない。いわゆる『国家安全保障』というのは、米国が中国のハイテク企業に対し『国家権力によるいじめ』を実施し、保護貿易主義を押し付けるための稚拙な言い訳にすぎない」と述べました。(ミン・イヒョウ、Yan)