北京
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国連ジュネーブ事務局の中国常駐代表を務める陳旭大使は28日、国連人権理事会第48回会議の新型コロナウイルスの感染拡大による不平等の深刻化をめぐるシンポジウムでロシア、南アフリカ、パキスタンなど30余りの途上国を代表して共同発言を行い、世界のワクチン公平分配の実現を呼び掛けました。
陳大使は「新型コロナウイルスの感染は依然広がっており、ウイルスの変異が懸念されている。各国、特に途上国の経済と社会の発展にマイナスの影響を与え、人々の生命と健康を脅かしている。ワクチンは疫病に打ち勝つための有力なツールであり、世界の公共財になるべきだ」と述べました。
陳大使は「われわれは世界のワクチン公平分配に関する国連の呼び掛けを支持し、全ての国に対し、経済的利益や政治的考慮などその他の要素ではなく、民衆の生命権や健康権を最優先にするよう促す」とした上で、「われわれは加盟国およびその他の関係する各方面に対しワクチンの生産拡大、途上国におけるワクチン生産能力の向上を呼び掛ける。また、能力のある国が国際協力に積極的に参加し、発展途上国の持続可能な発展を支援することも呼び掛ける」と述べました。(hj、浅野)