中国、婦女児童保護の新綱要を公布

　国務院報道弁公室は27日午後の記者会見で、「中国婦女発展綱要（2021～2030年）」と「中国児童発展綱要（2021～2030年）」の関連状況について説明しました。

　新たに発表された「中国婦女発展綱要（2021～2030年）」は、女性の健康、教育、経済など8分野における75項目の主要目標と93項目の戦略措置を打ち出しました。「中国児童発展綱要（2021～2030年）」は、子どもの健康、安全、教育など7分野における70項目の主要目標と89項目の戦略措置を打ち出しました。

　両文書はいずれも「3歳以下の乳幼児の介護サービス費用を個人所得税特別控除や住宅支援政策などに組み入れることを推進し、家庭の出産、養育、教育の負担を軽減する」ことに言及しています。

　「中国婦女発展綱要（2021～2030年）」は、「招聘（しょうへい）や採用を巡り性別による差別の疑いがある会社や機関に対して、事情聴取を行い、法律に照らして処罰する」「職権を利用して従属関係にあるスタッフへのセクハラを防止・抑制する」としています。女性の発展に対する支持には、家庭への公共サービスの発展に力を入れ、婚姻家庭関係の健全な発展を促進し、各民族女性の結婚の自由を保障し、若年結婚若年出産や高価な結納品などの現象を防ぐことなどが含まれています。  

　「中国児童発展綱要（2021～2030年）」は、さまざまな措置を講じて児童の近視を効果的に制御し、児童の身体素質を向上させるなど、児童の健康に注目しています。児童への性教育と性健康サービスの提供も盛り込まれています。

　綱要は、「セクハラ防止教育を強化し、児童の自己保護の意識と能力を向上させる。学校と医療機関の緊密な協力を促し、児童に適した性健康サービスを提供し、受診児童のプライバシーを保護する」としています。

　児童と安全の面では、製品による児童への傷害の予防と減少について言及しています。また、ネット利用における未成年者保護を強化し、児童に安全で健全なネット環境を提供する必要があるとし、具体的な措置として、16歳未満の児童にライブ配信者としてのアカウント登録サービスを提供してはならないとしています。全国統一の未成年のオンラインゲームにおける電子身分認証を実施し、ゲーム製品の分類や内容の審査、ゲーム時間の制限などの措置を充実させます。児童の個人情報とプライバシーの保護を強化します。

　第7回国勢調査によりますと、中国の女性人口は6億8800万人超、0～17歳人口は約2億9800万人で、合わせると総人口の3分の2を占めています。社会全体の就業者に占める女性の割合は4割を超えています。（Mou、柳川）