人権を口実にした他国への内政干渉に断固反対＝外交部

　外交部の華春瑩報道官は27日の定例記者会見で、米国が人権問題を口実にロシアの高官などへの制裁に踏み切ったことについて、「米国が人権の看板を掲げて他国に口出しをして、一方的に制裁することに対して、中国は断固として反対する」と表明しました。

　米下院は23日、人権侵犯の疑いがあるとして、ロシア高官や政府要人、ビジネスマンら35人を対象にした制裁の実施を提案した2022会計年度の国防予算案修正案を承認しました。

　華春瑩報道官は同件について、「中国は、各国が国際法を順守することを一貫して主張しており、一方的な制裁、あるいは制裁すると脅すことに反対する。各国が平等に話し合うことにより食い違いを解決することを主張する。ともすれば最後通牒を突き付けることに反対する。米側は国連憲章の主旨と原則、国際法と国際関係の基本準則を顧みない。このような強権による圧迫で人心を得ることはできない。ロシアが反対する。中国が反対する。さらにますます多くの国からの断固たる反対に遭遇することになる」との考えを示しました。（シンエン、鈴木）