北京
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スイスのジュネーブで開催中の第48回国連人権理事会について、馬朝旭外交部副部長は記者のインタビューに応じ、中国側の関連状況を紹介しました。
馬副部長は、「現在、新型コロナウイルスの流行が世界各国で続いており、人々の生命権と健康権が深刻に脅かされている。過去10年間に得られた持続可能な開発の成果が後退する恐れがあり、1億5000万人が極度の貧困に逆戻りし、社会的不平等や人種差別はさらに深刻化している。その一方で、外部からの軍事介入や一方的な強制措置など国際法違反が深刻になったことで、関係国では感染症への対応力や回復力が著しく低下している。国際的人権問題に対するガバナンスと信頼の欠如の問題は、さらに深刻化している。このような背景のもと、国連において人権問題を議論する中核的なプラットフォームとして、第48回人権理事会は広く注目を集めている」と述べました。
馬副部長はまた、「すべての人が人権を享受することは、全人類共通の理想であり、中国が追求し続けていることでもある。中国共産党は過去100年の間は、人権のために戦い、人権を尊重し、人権を守り、人権を発展させてきた。中国は国情に沿った人権発展路線を成功させ、絶対的貧困問題の歴史的な解決を実現し、小康社会(いくらかゆとりのある社会)を全面的に構築し、中国式現代化の新たな道を切り開き、人権分野での世界が注目する成果をあげてきた」と述べました。
馬副部長はさらに、「中国は世界の人権ガバナンスに積極的に参加し、国際的な人権義務を真摯に果たし、国連憲章と世界人権宣言の精神を実践してきた。これまでで、6つの核心的な国連人権条約を含む26の国際人権文書を批准し、または加盟しており、国連人権理事会国別人権審査に3回にわたって参加したことで、『コンプライアンスの模範』とされている。中国は人権理事会のメンバーを5回も担当し、最も多く選ばれた国のひとつである。これまでに20以上の国や地域機関と人権に関する対話や協議を行い、国際的な人権交流・協力を継続的に拡大してきた」と説明しました。
一方で、懸念される問題について馬副部長は、「人権理事会は人権問題に関する建設的な対話と協力のためのプラットフォームであり、客観性、公平性、非選択性、非政治性の原則を守るべきである。しかし、欧米諸国の一部は、人権理事会の場で『マイクロフォン外交』を上演し、人権理事会を政治的対立の舞台として利用している。虚偽の情報や噂、嘘に基づいて、新疆や香港に関する問題で中国に対して根拠のない批判や攻撃を加えたり、人権を口実にして中国の内政に粗暴に干渉したりしている。我々はこれに断固として反対し、真正面から反撃する用意がある」とした上で、「人権保護の分野にベストはなく、あるのはベターだけだ。中華民族の偉大な復興を実現するプロセスは、社会の正義を実現し、人権の発展と進歩を継続的に促進するプロセスでもある。私たちは、自国の状況に合わせて人権発展の道を揺るぎなく歩み、グローバルな人権ガバナンスに積極的に参加し、国際的な人権運動の健全な発展のために絶えず努力していきたい」と強調しました。(ミン・イヒョウ、謙)