中国少数民族代表、国連人権理事会で新疆の貧困脱却と雇用保障状況を紹介

　中国少数民族の代表は22日、国連人権理事会第48回会議で発言し、自らの経験に基づき中国新疆ウイグル自治区の貧困脱却の成果および雇用保障の状況を紹介しました。

　新疆ウイグル自治区クズルス・キルギス自治州（克孜勒蘇柯爾克孜自治州）のタジク族住民である民間人代表クルマンさんは、「生まれ故郷の自然環境は悪く、インフラ施設が立ち後れていた。地元政府が地域ぐるみの移住政策（劣悪な環境に住む人々を生活環境の良い地域に移住させる政策）を実施したことで、住民は明るくて広々したビルに住み込み、水道水や都市ガス、インターネットを使い、無料の医療と教育を受けられるようになった。政府はまた、野菜用温室の提供や経営者に対する賃料減免などによって農民や牧畜民の生産経営を支援してくれる。今では、どの家庭も安定した収入がある。皆の暮らしは日に日によくなっている」と述べました。

　アクス（阿克蘇）地区のウイグル族住民の民間人代表トゥルソンさんは、「学校を通じての募集に応じてよい仕事を得た。労働契約を結んでおり、会社は『五険一金』（養老保険(年金)、医療保険、失業保険、労災保険、出産(生育、育児)保険、住宅積立金）を負担してくれている。また、安全生産や技術の面の訓練を受けた。休息や宗教信仰の自由も十分に保障され、より良い居住条件を提供してくれた。故郷を離れるのは金銭をより多く稼ぎ、より良い生活を送るためだ」と証言しました。（玉華、鈴木）