米個別人士は米企業の声に耳を傾けるべき＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は、24日の定例記者会見で、「米国の個別の人士は米国企業の理性的かつ実務的な声に耳を傾け、正しい選択をするべきだ」と指摘しました。

　このほど、中国にある外国企業が中国のビジネス環境に不安を感じ、自らの収益力が試されていると心配していると報じられました。趙報道官は上海米国商会が23日に発表した2021年度の「中国商業環境調査報告」を引用し、報告を行いました。それによりますと、調査に応じた企業の77.1%が2020年に利益をあげ、83%の企業が2021年に売上高の伸びを実現する見込みだということが分かりました。また、77.9%の企業が今後5年、中国での業務の見通しを楽観視していて、59.5%の企業が中国での投資規模を拡大していく予定、63.7%の企業が中国で従業員の人数を増やしていく計画があるということです。

　趙報道官は、この報告書が一定程度の中国における外国企業、特に米国企業が中国のビジネス環境に対して積極的な見方を示していることを反映していると指摘しました。また、「米国の一部の人は、米国企業の中国における経営が米国の雇用を奪ったという口実で、中米間の離脱を鼓吹している。これはまったくの政治的操作だ。この報告によると、調査を受けた80社近くの企業が中国での経営活動によって、自社の米国における業務や仕事の機会を増やしたと示している」と述べました。（藍、CK）