外交部 米、西側諸国の植民地主義残留問題を指摘

　国連人権理事会第48回会議期間中、多くの国が植民地主義残留問題に注目するよう呼びかけました。外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、植民地主義残留問題について、「米国など一部の西側国の歴史債務は牛の毛のように多い」と指摘しました。

　趙報道官は「かつて植民地制度を推進し、その中から利益を獲得した国は、政治的な望みをもって、歴史的な犯罪に責任を負い、植民地主義が残した問題を解決すべきだ」と指摘しました。

　趙報道官はまた、「2021年から2030年にかけて、植民地主義の解消は4度目の10年を迎え、国際社会はこれからの10年をきっかけに共に努力し、植民地主義残留問題の解消を推進するほか、人権の促進と保護、国際的な公平と正義を維持すべきだ」と表明しました。（シンエン、CK）