中国共産党中央と国務院、「知的財産権強国建設要綱（2021～2035年）」を発行

　中国共産党中央と国務院は最近、「知的財産権強国建設要綱（2021－2035年）」を発行し、各地方の各部門に対して、実情に合わせて真剣に実行するよう求めました。

　「要綱」は「2025年までに特許集約型産業の付加価値をGDPの13％に、また著作権産業の付加価値をGDPの7.5％に引き上げるとともに、知的財産権使用料の年間輸出入総額を3500億元（約5兆9526億円）に、人口1万人当たりの高価値な発明特許の保有件数を12件に引き上げ、2035年までには中国の特色ある、世界レベルの知的財産権強国をほぼ築き上げる」としています。　

　「要綱」は、知的財産権強国の構築に向けた活動に対する党の指導を全面的に強化し、中央と地方の財政支出の保障制度を充実させ、評価・査定を強化すること。党と政府の指導幹部と国有企業の指導グループに対する評価においては、知的財産権に関する業務の成果を重視すること。各レベルの地方政府は監督・評価活動を強化し、知的財産権強国の構築業務を監督・評価範囲に組み入れることを強調しています。（Mou、坂下）