北京
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王毅国務委員兼外交部長は22日、国連総会の「ダーバン宣言・行動計画」採択20周年記念ハイレベル会合にビデオ形式で出席し、演説しました。
王外交部長は「『ダーバン宣言・行動計画』は、反人種主義の旗印であり、各国共同の約束でもある」とし、「奴隷貿易や植民地主義は人種主義の主な根源だ。アフリカ系やアジア系および先住民は、かつてはそうした行為の被害者であり、現在に至ってもその影響を受けている」と述べました。
王部長は「中国は、各国が『ゼロ・トレランス(不寛容)』の態度を堅持して人種主義を取り締まる法律の枠組みを整備することを促す。異なる民族・文化間の対話と交流を強化することを主張する。一人一人の発展の権利を確保し、貧困、周縁化、社会的排斥、経済格差などの人種主義を育む環境を根絶することを呼び掛ける」と述べました。(ヒガシ、柳川)