北京
PM2.523
3/-2
中国のソーラーパネルメーカー大手「中国晶科能源」によりますと、米税関国境保護局(CBP)は、同社製品に新疆で「強制労働」によって生産された材料が含まれた可能性があるとして、同社製太陽光パネルの一部を押収しました。
米側が「強制労働」を口実に中国企業の製品を差し押さえたことについて、外交部の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で「中国はあらゆる必要な措置を講じて中国企業の正当かつ合法的な権益を守っていく。米側は直ちに過ちを正し、中国企業への不当な締め付けをやめるべきだ」と指摘しました。
そのうえで「米国側は真っ赤なうそを口実に中国企業の太陽光製品を不当に差し押さえ、さらには『可能性がある』という節度のない主張まで持ち出している。これは新疆の発展を破壊しようとする米国の険悪な下心を再び露呈し、国際産業チェーン・サプライチェーンを妨害し、気候変動に対する世界の取り組みを損なうものでもある」と指摘しました。(雲、Yan)