米加などが国家人権行動計画の速やかな制定を=外交部

　外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、人権に関する質問に対し、「米、加、仏、独、日本などの国はいまだいかなる国家人権行動計画も立てていない。人権の尊重を高らかに宣伝しているこれらの国々に国際人権基準に即して、それぞれの国家人権行動計画を速やかに制定し、自国民の人権を守るためにしっかり取り組むよう呼びかける」と話しました。

　報道によりますと、中国のジュネーブ国連代表部常駐代表は14日、国連人権理事会第48回会議で40国以上を代表して共同発言を行い、各国に恒久的な平和の実現、人権の促進と保護を呼びかけました。

　これについて、趙報道官は「中国側は、恒久的な平和の実現、人権の促進と保護に向け、以下の取り組みが必要だと主張する。第１、国連中心の国際システムを断固として守り、国際法を土台とした国際秩序を断固として守ること。第2、対話と協議を通じて意見の相違を解消することを堅持し、武力に訴えたり、武力で威嚇したりしてはならないこと。第3、持続可能な発展の推進を堅持し、発展によって平和を促進していくこと。第4、文明の多様性を尊重し、異なった文明が世界平和を守る絆になるよう推進していくこと。第5、伝統的と非伝統的な安全保障上の脅威を総括的に対処し、危機を生みだす根源を取り除くこと」と述べました。（雲、Yan）