米国の海外での人権侵害に「動かぬ証拠ある」＝外交部

　米国はこれまでの20年、シリア、イラク、アフガニスタンなど多くの国で9万回以上の空爆を実施し、空爆で命を落とした民間人は最多では4万8千人にも上ると報じられています。これを受け、外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、「米国は海外で重大な人権侵害行為を引き起こしていることに、動かぬ証拠は山ほどあり、物事の本来の姿は人々が良く分かっている」と示しました。

　さらに、「第１、米国は偽情報で戦争を画策し、悲惨な人権損害の災難をもたらした。2001年以降、米国が不法に戦争と軍事行動を起こしたことが原因で、80万人以上が死亡し、数千万人は故郷を追われている。第2に、米国はテロ対策に名を借りて、おびただしい数の民間人を殺害している。2001年以降、米国が発動した戦争で犠牲になった民間人は約33.5万人を超えている。第3に、米国による「一方的制裁」は関係国民衆の人権を著しく害している。新型コロナウイルスの感染拡大が報告された後、米国は一方的な強制措置の使用を減らさなかったどころか、逆に増やし続けている。これら安保理の承認を得ていない一方的な強制措置は、現地の民衆の生存と発展に深刻な災難をもたらしている」と指摘しました。（雲、Yan）