中国は人権事業の発展を促進

2018年11月28日、貴州省威寧イ族回族ミャオ族自治県の雲貴郷中心幼稚園の子どもたちが、
教室で童謡の手話を学んでいる様子（写真提供：ICギャラリーより）

　国務院新聞弁公室は14日、このほど発表された「国家人権行動計画（2021－25年）」（「行動計画」）の目標や任務の説明会を実施しました。

　第4期国家人権行動計画には、次のような特徴が見られます。

１、人民大衆にとって差し迫った問題の解決に力を入れる

　その中には、情報時代において個人情報保護を強化し、ネットワークとデータの安全を維持することのほか、幼児教育の普及レベルを引き続き高め、幼児教育機関への入園率を90%以上に高めるよう努力することや、留守児童の保護に配慮し、農村出稼ぎ人口の移転に伴う子供の基本的な公共教育サービスの平等な享受を保障すると同時に、性的暴行とセクハラ予防、生徒のいじめ防止のための勤務制度を構築することが含まれています。

9月9日、河南省焦作市温県温泉街道覚世頭村でドラゴンフルーツ狩りをする様子。
農村振興指導員と農家がネットでドラゴンフルーツを販売している。（写真提供：ICギャラリーより）

２、革新の目標と任務

　デジタル化時代の特徴に対応し、デジタル技術を十分に利用してすべての人が自由かつ全面的に発展できる空間を広げるとともに、効果的な措置を講じてデジタルギャップを埋めることが打ち出されました。

　リスク社会の特徴に対応し、緊急事態における生命権保障システムを完備し、突発的な事件の情報公開システムを強化し、常態と非常態を結合した特定グループの権益保障メカニズムが構築されます。

　健全な就労、給与待遇、キャリア構築、出産保護および従業員の仕事と家庭における責任のバランスのとれた仕事場づくりと、性別平等制度・メカニズムの構築等の措置を通じて、家庭における出産、養育、教育の負担軽減がはかられます。（張、CK）