国務院「国家人権行動計画（2021－25年）」を読み解く

　国務院新聞弁公室は14日、このほど発表された「国家人権行動計画（2021－25年）」（「行動計画」）の目標や任務の説明会を実施しました。

　同「行動計画」は国務院新聞弁公室と外交部が主導して作成したもので、経済や社会、文化における権利、公民の権利と政治の権利、環境についての権利など8部分からなっており、「国民の経済、社会、文化の権利を十分保障する」「公民の権利と政治の権利を確実に保障して、国民の効果的な社会参加を促す」「エコ文明建設を促進して美しい中国を建設する」「特定グループについての権益平等の保護と特殊支援に力をいれる」「人権の教育や研究、養成、知識普及などを広く展開する」「世界の人権ガバナンスに積極的に参与して、人類運命共同体を共同で構築する」など、200にわたる具体的目標と任務が盛り込まれています。（朱、鈴木）