20年後、世界は安全に？ワールドトレードセンター跡地の今

　本日9月11日は「9・11」事件から20年にあたり、今月10日から12日までの3日間には、米国で記念行事が行われています。9・11テロ事件20周年を前に、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG ）の記者がニューヨークにあるワールドトレードセンターの跡地を訪ねました。

地元住民のティファニーさん

　現在、ワールドトレードセンター跡地の下には国立9・11記念館・博物館が設立されていて、毎日大勢の観光客が訪れています。アルバニア人観光客のオマーさんは、「世界はいずれも問題を抱えている。特に一部の中東諸国は多くの問題を抱えている」と話しました。地元住民のティファニーさんも、「今、さまざまな形のテロリズムがある」と語りました。

米国の歴史学者・ジェラルド・ホーン教授

　米国の歴史学者であるヒューストン大学歴史学部のジェラルド・ホーン教授は、「米国政府は歴史の教訓をまったく汲み取っていない。1980年代に米国はアフガニスタンの過激派組織を支援していたが、2001年9月11日に米国と関係ある過激派組織がニューヨークとワシントンを襲った」と述べました。

　「東トルキスタン・イスラム運動」は長期にわたり中国の国内外で反中国分離活動や過激・暴力活動を行っており、2002年9月11日に国連安保理によって「国際テロ組織」と認定されました。米国も2016年9月に同運動をテロ組織に指定しました。しかし、昨年10月、当時の米国務長官ポンペオ氏は「東トルキスタン・イスラム運動」に対するテロ組織指定の撤廃を宣言しました。前政権の誤った政策を現政権は実施し続けています。

　これについて、『ニューヨークタイムズ』紙の元中東問題担当記者クリス・ヘキス氏は「米国のために働く暴徒なら許す。米国のライバルのために働く暴徒なら許さない」と揶揄しています。

　テロを取り締まるには「ダブル・スタンダード」を諦めなければなりません。政治的な利益によってテロ組織かそうでない組織かを決めることはテロの容認であり、対テロの国際協力の大局を損なうに違いありません。（李陽、CK）