李克強総理は8日、国務院常務会議を招集しました。常務会議は一部の都市でビジネス環境に関する革新的なテストプロジェクトを展開し、地方での改革深化を先駆けて試行することを支援し、企業と国民に資するためにいっそう努力することとし、「証券先物行政法執行者当事者承諾制度実施弁法(案)」を採択しました。
会議では、「ビジネス環境最適化条例」を実施し、市場化・法治化・国際化を中心としたビジネス環境の構築を全国的に推進すると共に、北京、上海、重慶、杭州、広州、深センの6都市を選定し、市場主体や一般市民の関心事に焦点を当て、国際的な先進レベルを指針に、「放管服改革(行政簡素化と権限委譲、権限委譲と管理の両立、サービスの向上を中心とした改革)」を深化させ、ビジネス環境整備での改革を展開していくことが決定されました。(ミン・イヒョウ、坂下)