中国、台湾関連の報告書を採択した欧州議会を批判

　全国政治協商会議外事委員会は2日、欧州議会外務委員会が「EU・台湾の政治関係と協力」報告書を採択したことを受け、強い不満と断固たる反対を示す声明を発表しました。声明は、「この挙動は中国内政への公然たる干渉で、国際法と国際関係の基本準則に対する甚だしい違反だ」と強調しました。

　声明はさらに「世界には、ただ一つの中国しかない。台湾は中国の領土の不可分の一部だ。台湾問題は純然たる中国の内政であり、中国の核心的利益と中国人民の民族感情に関わる。一つの中国という原則は公認された国際関係の準則であり、国際社会の普遍的な共通認識である。また、中国と世界各国が友好協力関係を維持し発展させる上での前提であり、政治的基盤でもある」と論じました。声明はまた、「中国人が持つ国家の主権と民族の尊厳を守る意志が揺らぐことはない。いかなる外部勢力による中国の内部問題への介入にも、中国の平和統一プロセスへの干渉にも、断固として反対する。中国は必ず統一されねばならない。必然的に統一される。いかなる者も勢力も、阻止することはできない」と論じました。

　「声明」はさらに、欧州側に対して「台湾問題が極めてデリケートであることを十分に認識すると共に、中国の主権と領土保全を尊重するよう」呼びかけました。また、台湾問題を材料にトラブルを作りだしたり、『台湾独立』の分裂勢力に誤った危険なシグナルを出したりしないよう訴えました。そのうえで、「欧州議会が中欧関係の大局を出発点として、一つの中国という原則を確実に守ると同時に、台湾問題に慎重かつ適切に対応すべきだ。中欧の相互信頼と協力の促進に役立つことを多く行い、中欧関係の正しい道に沿った健全な発展を確保する」よう求めました。（朱、鈴木）