北京
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8月30日に開催が予定されている「生物兵器禁止条約(BWC)」会議について、外交部の汪文斌報道官は同日の定例記者会見で、「中国側は条約の枠組みの下で多国間査察メカニズムを構築し、各国に対しての監督・査察を展開することを主張している。これが条約の遵守を確保し、相互信頼を築く最も効果的な方法だ」と述べました。
汪報道官はまた、「今回の会議で、中国側は改めて生物兵器の査察交渉の再開を呼びかける、多くの国が同じ主張をするものと信じている」と示しました。
汪報道官はさらに、「最近、米国は新型コロナウイルスの発生源に関する問題で、中国の実験室に対する調査を行うよう主張しているが、これは米側が生物実験室の査察問題においてこれまで取ってきた立場と相反している。米国はこれまで、生物分野の活動は技術的に査察不可能だと主張してきた、その一方で武漢実験室の調査を要求するというのは政治的な脅迫行為だ。もし、米国が武漢の実験室を調査することが可能だと考えているなら、多国間の生物査察メカニズムに反対する理由はない。さらに、フォート・デトリックの研究所と世界にある200あまりの生物実験室を開放し、国際社会の調査を受けることを拒否する理由もないはずだ。米国側の矛盾したやり方は、米国側が主張している公開性も透明性も、人をごまかす言いわけにすぎないことを示している。生物兵器の多国間の査察メカニズムの確立と新型コロナウイルスの発生源調査において、最も閉ざされ、不透明なのは米国自身である」と強調しました。(moku、謙)