米国務省元国務次官補の公開書簡が「実験室流出説」でっち上げを証明している＝外交部

　報道によりますと、米国務省のクリストファー・フォード元国務次官補が公開書簡を発表し、「米国務省内の一握りの人間が、新型コロナウイルス の『実験室流出説』をでっち上げた」として、その過程を暴露しました。この報道について、外交部の汪文斌報道官は30日、「米国がウイルス発生源問題を利用して中国を中傷していることの、新たな証拠だ」と示しました。

　汪報道官はこの日の定例記者会見で、「フォード氏が今年6月に発表したこの公開書簡によれば、2020年12月から2021年1月初旬まで、米国務省政策企画室の余茂春（マイルズ・ユ）氏は、ポンペオ前国務長官の意向を受けて、米国務省軍備管理・検証・コンプライアンス局（AVC）を統括するトーマス・ディナンノ国務次官補代理とデビッド・アッシャー顧問に、生物科学と生物化学兵器の専門家の評価を避けるよう指示していた。そして米国務省の各部門に『新型コロナウイルスは中国政府が故意に放出した生物兵器だ』などと事実無根の説を広め続けた。フォード氏は2人に対して、『科学者を集めて真剣な評価を行うべきだ』と2人に何度もメールで喚起し、AVCは今年1月に専門家会議を開いた。参加した専門家は会議の場で、関連文書の重要な誤りを指摘した。フォード氏はその後、複数の国務省高官にメールで会議の内容を通知し、AVCの主張には重大な問題があると指摘した。フォード氏は、この指摘がきっかけとなって、米国務省の上層部は今年1月15日に発表した『状況説明：武漢ウイルス研究所の活動』の中で『生物兵器論』に言及せず、『新型コロナウイルスは実験室からの予期せぬ流出により発生した可能性がある』という憶測的な主張を展開したのだろうと推察している」と説明しました。

　汪報道官はさらに、「このことからもわかるように、米国の一部の政治家は科学的根拠や事実といった基礎を全くかえりみず、ウイルスの発生源調査を完全に政治化している。彼らの真の狙いは、あらゆる手を尽くして中国に汚名を着せることだ。『生物兵器論』が通用しないとわかり、後から『実験室流出説』に言葉を変えた。このような、すでにますます多くの有識者がはっきりとそれを認識している。このような、限度のないやり方は、間違いなく国際社会の強い反対を受けるだろう」と指摘しました。（RYU、謙）