北京
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中国、キューバ、ベネズエラ、イランなどの国連代表は24日に行われたアフガニスタン問題に関する国連人権理事会の特別会議で、「米国など一部西側諸国の軍事干渉はアフガン国民に深刻な災いをもたらした」と批判しました。
国連ジュネーブ事務局やスイスの各国際機関の中国常駐代表である陳旭大使は、「アフガニスタン情勢はすでに大きく様変わりしている。中国はアフガニスタン人民の意思と選択を尊重する。今の急務は、早急に平和と安定、秩序を取り戻すことだ」と述べました。
その上で、「米国など一部の西側諸国が民主主義と人権を旗印に、主権国家に軍事的干渉を加え、歴史・文化および国情が全く異なる国に自分たちの発展モデルを押し付けて、これらの国の主権と領土保全をひどく害し、人民に深刻な災難をもたらしている。事実が再度証明したように、強権と軍事的手段は問題解決につながらないだけでなく、地域の安全と安定、そして現地住民の人権に深刻なダメージを与えるだけだ。米国、英国、オーストラリアなどの軍隊によるアフガニスタンでの人権侵害は、責任を問わなければならない」と指摘しました。
キューバ代表は、「歴史は、『民主主義』『人権』『テロとの戦い』を口実に米国から干渉された国々は全て混乱、破壊、死、貧困に見舞われていることを証明している」と非難しました。
ベネズエラ代表は、「米国と欧州の同盟国が20年間にわたりアフガニスタンに対して脅迫と軍事干渉を行ってきたことが、大規模な人権侵害行為と、罪があっても問われない現象を招き、アフガニスタンの人々に混乱、破壊、殺りくをもたらした。これは反人類罪だ」と表明しました。
イランは、「米国などの軍事干渉はアフガニスタンに尽きることのない破壊と苦痛、絶望をもたらし、地域に動揺と危険をもたらした。米国などはその責任を負わなければならない」と述べました。(怡康、浅野)