アフガン問題で米国とその同盟国は慎重に行動すべき=外交部

　外交部の汪文斌報道官は24日に行われた定例記者会見で、「アフガニスタンは独立した主権国家である。米国とその同盟国は歴史の教訓を汲み取り、アフガニスタンに関わる問題について深く反省し、慎重に行動するべきだ」と述べました。

　報道によりますと、G７のメンバー国が24日にテレビ会議を開き、アフガニスタン危機について議論することになっています。この会議でイギリスが「タリバンに対する新たな制裁を検討するように」と各国に働きかける計画もあるとされています。

　外交部の汪文斌報道官は関連の質問に答えた際、「国際社会はアフガニスタン情勢の積極的な発展を激励し、推進し、アフガニスタンの平和的な再建を支持し、民衆の福祉を改善し、自主的な発展能力を高めるために働きかけるべきだ。圧力を加えたり制裁したりすることばかりでは問題は解決できず、逆の結果になる一方だ」と述べました。（オウギ、謙）