北京
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中国外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、米国は中国を「仮想敵国」とするのをやめ、口実をでっち上げて中国に泥を塗ったり抑圧したりすることや、中米の科学技術と人文などの分野における正常な交流・協力を妨害することをやめるべきだと述べました。
報道によりますと、米国の20以上のアジア系団体が19日、バイデン大統領に連名で書簡を送り、米司法省が実施している「中国行動計画」が名義上では経済スパイや商業上の窃盗行為を調査し、訴追することを目的としているものの、実際にはアジア系移民、特に中国系科学者に対する人種差別や監視、不当な訴追にさらしているとして、一時停止すべきだと指摘したということです。
汪文斌報道官はまた、関連の質問に対し、「事実が十分に証明したように、米国の前政権が打ち出した『中国行動計画』は実質的に、少数の反中国政治家が国家安全保障の概念を一般化し、中国に対して狂気じみた抑制・抑圧を行う道具であり、中米関係に深刻な衝撃を与えただけでなく、米国内の人種差別を激化させ、アジア系グループに深刻なダメージを与えた。米国側はこれらの誤ったやり方を確実に是正すべきだ」と指摘しました。(張、CK)