「人権の灯台」が実は「人身売買大国」であるという米国の真実

　米国は長い間、世界規模で自らを「人権の灯台」と標榜することに余念がありませんでした。けれども実態は、いわゆる「人権の灯台」が、人権保護を怠っているばかりか、人権侵害の常習犯でさえあるというのが真相です。

　1619年にアフリカからの最初の黒人が「新大陸」に送られて以来、アメリカの数百年にわたる「黒人奴隷売買」の血と涙の歴史が始まりました。米国では今も人身取引の犯罪行為が横行しています。米国務省は2018年、米国が強制労働、奴隷化犠牲者の供給地、中継地、目的地であり、合法・非合法いずれの業界でも人身取引が行われていることを認めました。全米人身取引ホットラインの統計によりますと、通報件数は2012年の3200件余りから2017年には8500件を超え、顕著な増加傾向を示しています。

　米国の人身取引問題がこれほどまでに深刻なのは、米国の法律執行機関の取り締まりが不十分で、往々にして起こる司法制度の「不在」が重要な原因です。（雲、坂下）