コロナ発生源調査の推定有罪は見当違い＝外交部副部長

　外交部の馬朝旭副部長は13日、北京に駐在する外国使節を対象に開いた新型コロナウイルスの発生源調査問題に関する説明会で、「中国に対して“推定有罪”や“侵入式調査”をやろうとするのは見当違いだ」と述べました。

　馬副部長は、「中国と世界保健機関（WHO）が発表した共同研究報告書は、科学と歴史による検証に耐えられるものである。この報告書はすでにWHOによって正式に発表されており、世界のコロナ発生源調査の基礎と指針となるはずである。報告書で出された結論を覆し、歪曲しようとするあらゆる行為は政治的操作であり、世界の科学者と科学を尊重しない行為である」と指摘しました。

　また、馬副部長は「中国は終始、開放・透明な姿勢でコロナ発生源調査をめぐる協力を行っている。一方で米国は、陰でこそこそと様々な手段を講じてWHO事務局や世界の専門家を脅迫し、圧力をかけ、発生源調査に情報機関まで動員している。これは問題を政治化する動きでなくて何だろうか。中国は発生源調査を拒否するという“帽子”をかぶることはできない。その帽子は米国のほうが似合っている。米国はなぜフォート・デトリック生物実験室を開放しないのか。米国の心にやましいことがなければ、WHOの専門家をフォート・デトリック生物実験室やノースカロライナ州立大学に呼んで、調査してもらうべきだ」と強調しました。（鵬、吉田）