新疆ウイグル自治区政府「米国のロング・アーム管轄はその場しのぎ、いずれ滅びる」

　米国の一部の反中議員は最近、「新疆におけるイスラム教徒への人権侵害」行為に対して米政府が制裁を科すことができるように、新疆関連法の法制化を推進すると主張しています。これについて、新疆ウイグル自治区人民政府の徐貴相報道官は12日、同自治区で行われた新疆問題関連の記者会見で、「米国には、法律を隠れみのとし、国際法治を破壊し、制裁の大きな棒を振り回してきた罪悪の長い歴史がある」と指摘しました。  

　徐報道官は「米国は1980年代にロング・アーム管轄を使って東芝などの日本の半導体業界をぶち壊した。2013年には『ロング・アーム司法』を道具としてフランスのエネルギー大手アルストムを猟殺した。ほかに、欧州のエアバス、日本の自動車メーカー、スウェーデンのエリクソンなども同様の目に遭っている」と述べました。 

　さらに、「事実が証明しているように、ロング・アーム管轄はもはや、米国が外国の団体や個人を圧迫し、他国の内政に干渉し、さらには他国の政権を転覆させる覇権の道具になっている。米国は、世界での覇者としての地位を守るため、頻繁に国内法を国際法の上に置き、他国の国家主権に対してほしいままに挑発し、他国の企業と国民の権益をほしいままに侵害し、国家の主権と平等という国際法治の基本原則を著しく破壊し、国際秩序を著しく踏みにじった。米国はしばしばロング・アームを発動するが、それは、その場しのぎで、いずれ滅びる」と述べました。（雲、柳川）