中国国防部、米国の台湾への武器売却に断固反対

　中国国防部の呉謙報道官は6日、「米国国務省が中国台湾地区への武器売却を承認したことは、中国の主権と安全保障の利益を損ねるものであり、中国はこれに対して強い不満を表明し、断固として反対する。中国人民解放軍はあらゆる必要な措置を取り、国家の主権と領土の完全性を断固として守る」と語りました。

　呉報道官は、「米国のこの行動は国際法と国際関係の基本準則に背くものだ。一つの中国の原則と中米の三つの共同コミュニケの定めに甚だしく違反している。中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権や安全保障の利益を損ね、「台湾独立」分離勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に危害を与える」と語りました。

　さらに、呉報道官は、「台湾問題は中国の核心的利益に関わる」とし、「中国は米国が約束を守り、中米の三つの共同コミュニケ、とりわけ1982年に署名した「817コミュニケ」（米国の対台湾武器売却に関する合意）を守り、台湾問題を慎重かつ妥当に処理し、台湾への武器売却や軍事的連携を停止し、中米両国政府と両国軍の関係や台湾海峡の平和と安定をこれ以上損なわないよう望む」と強調しました。（李、坂下）