北京
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王毅国務委員兼外交部長は4日夜、第11回東アジア首脳会議（EAS）外相会合にビデオ会議形式で出席しました。
王外交部長は、「目下、感染症の予防・抑制状況はいっそう複雑化し、経済回復のプロセスは依然としてアンバランスで、全世界と地域のガバナンスは多くの課題に直面している。東アジア首脳会議のメンバーにはワクチンの主要生産国、アジア太平洋地域の重要な経済体、気候変動対応の中堅となる国が結集しており、各国が団結協力して積極的に行動し、感染症対策と経済回復に貢献すべきだ」と述べました。
その上で、王外交部長は3点を主張しました。
まず、「科学的な精神を貫き、感染症対応協力の新たな措置を共に促進することである。引き続きワクチンの供給を拡大し、接種を促すほか、次世代ワクチンの研究開発を急ぎ、地域のワクチン生産と配分センターを共同で設立することが必要である。中国はこれまで世界各国に7億5000万回分以上のワクチンを提供した」と述べました。
それから、「環境に配慮した発展を推進し、ポストコロナの復興の基盤を築くことである。手を携えて気候変動に対応し、人間と自然との調和のとれた共存を促進しなければならない。中国はロシアが提案した観光を通じた経済回復促進を支持し、『プノンペン発展宣言＜マニラ行動計画＞』を更新し、『東南アジア諸国連合（ASEAN）包括的復興フレームワーク』と優先的に連携し、ポストコロナの復興政策の調整を強化することに賛成である」としました。
さらに、「ASEANの中心的な役割を強化し、国際的な公平と正義を確保することである。地域協力におけるASEANの中心的な役割を空洞化させてはならず、既存の成熟した地域協力のメカニズムを無に帰させてはならない。一部の国は偽りの情報をでっち上げてまき散らし、地域内の他の国の内政に干渉して国際関係の根本的な規範に甚だしく違反している。世界規模でサイバー監視と盗聴を行っている『ハッカー大国』は災いを人に転嫁するのではなく、まず自らが反省しなければならない」と強調しました。（殷、坂下）
