香港問題での米による中国への内政干渉の真相を説き明かす　新華社

　米国の新政権は発足以来、前政権の横暴な行為を少しも改めず、香港問題で中国を誹謗（ひぼう）中傷すると共に、一部の西側勢力をかき集めて中国に対する「世論包囲攻撃」を展開しています。さらに中国政府の要員を対象に「制裁」を実施しました。これに対して新華社は4日、「米国の政治家はいったいどちらの側なのか？―米国が香港問題で中国内政に干渉した事実の真相について」と題した文章を発表し、事実を記述することを通じて真相を浮き彫りにしました。

　同文章は、全国人民代表大会が香港特別行政区の選挙制度の整備を3月11日に決定したことについて、米国務省は非難の声明を発表すると同時に、主要7カ国（G7）との共同声明で、誹謗中傷を行なったと指摘しました。米国務省は6日後の同月17日には、全国人民代表大会常務委員会副委員長を務める14人を含む24人の政府要員を「制裁」すると発表しました。

　新華社の文章は、「米国には、外国による選挙介入を厳密に防止する法律がある。米下院はこのほど、選挙法修正案を採択した。米国はなぜ、自らの必要に応じていつでも選挙法を改正できるのに、中国の特別行政区の法改正に対してはこれほど全力を挙げて中傷するのか」と問いかけました。

　文章はさらに、「2019年6月に香港で発生した逃亡犯条例改正案に反対する波乱は地元経済と民生に大きな打撃を与えた。2020年6月末には香港国家安全維持法が実施されて1年余りが経過したが、社会は正常な軌道に戻り、市民生活は安定している。今年第1四半期（1－3月）、香港では犯罪件数が前年同期比で約10%減少し、GDPは8%近く伸びた。金融機関における残高は過去4年での最多に近づいた。今年の上半期（1－6月）における新株発行による資金調達は前年同期の2倍になり、多くの国際金融機構が雇用を増やしている。国際通貨基金のリポートは香港の国際金融センターとしての地位を再確認し、国連貿易開発会議は『2021年世界投資報告書』で、香港は2020年において依然として、外国資本にとっての世界三大直接投資先の一つだったと表明した。香港市民を対象に最近になり行われた世論調査では、回答者の8割以上が、社会秩序と治安状況は好転したとの見方を示した」と論じました。

　同文章は、国家安全維持法をはじめとする一連の強力な措置が実施されるに伴い、香港の社会秩序は回復し、発展は正しい軌道に戻ったと指摘しました。今後の香港については「より安定して繁栄し、『一国二制度』がよりよく実行されることが、中国の香港政策を中傷する米国の政治家への最も力強い反撃だ」と指摘しました。（朱、鈴木）