北京
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新型コロナウイルス感染症への対応が世界的に依然として厳しい状況にある中、米国など西側の一部の政治家はこのほど、新型コロナウイルス発生源調査の問題を政治化しようとし、中国に汚名を着せる一連の言論を発表しています。これに対して、エジプトの国民統一進歩党政治局員で社会経済学者のシェリフ・ファイヤード氏は、「ウイルスの発生源に関わる事実は中傷や質疑の中からは生まれない。いかなる政治的な干渉も許されない」と述べました。
ファイヤード氏は、「新型コロナウイルス感染症の発生以前でも、西側諸国は地域問題を理由に中国を不当に攻撃していた。その目的は中国の将来の発展を抑えることにある」と指摘しました。
新型コロナウイルスの発生源調査の必要性について、ファイヤード氏は、「いかなる感染症に対しても、あらゆる努力を尽くして発生源を究明し、感染拡大を抑制することは最も重要なことだ。しかし、この過程においては客観的な事実を尊重し、公平性を確保することを前提とし、国際的な多方面の協力によって発生源の透明性と公開性を実現しなければならない」と強調しました。
また、「公平と正義を提唱することは世界の主流であり、発生源調査を政治化するやり方は人々の支持を得られない」と指摘しました。
ファイヤード氏は世界保健機関(WHO)が発生源調査の第二段階の計画で中国での調査を重点に据えていることに対して遺憾の意を表した上で、「中国が積極的に国際協力を主張し、WHOと密接な連絡を保ち、防疫物資やワクチンを対外援助し、全世界の感染症対応に助力していることは、中国が新型コロナウイルス感染症への対応に積極的に参与している最も良い証である」と指摘しました。(玉華、坂下)