世界民意調査　回答者の83.1％が米国での発生源調査を支持

　CGTNシンクタンクによる全世界を対象とした民意調査の結果、「世界保健機関（WHO）は米国に対してウイルス発生源の調査を行う必要があるか」という質問に「必要だ」と答えたネットユーザーは83.1％に上りました。

　北京時間7月30日、CGTNシンクタンクは、国連公用語である中国語・英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の6つの言語によるアンケート調査を、YouTube、Twitter、Facebook、WeChat、WeiboなどのSNSを通して行いました。回答者の83.1％は「WHOは米国に対するウイルス発生源調査を行う必要がある」と明確に答えました。

　そのうち、Twitterではロシア語を使用する回答者の86.4％が、YouTubeではフランス語を使用する回答者の88％が米国に対する調査に賛同しました。また、中国人ネットユーザーが主に利用するWeiboでは、回答者の96.5％が米国への調査を強く求めました。

　また、「米国の情報部門は政治目的でウイルス発生源調査に関わっていると思うか」という質問に対し、YouTubeではフランス語を使用する回答者の84％が、Weiboでは回答者の85％が「はい」と答えました。

　そして、「新型コロナの感染拡大以降、米国でのアジア系に対する差別や暴力事件はさらに深刻化していると思うか」という質問に対しては、回答者の88％が「思う」と答えました。「迫害」「差別」「人種主義」「醜い」などの言葉が、ネットの書き込みでは頻出しました。

　さらに、回答者のうち8万1600人以上が米国への不満と不信を表し、米国のダブルスタンダードやウイルス発生源調査における政治操作などを批判しています。（Lin、謙）