多国の政党と社会団体、新型コロナ発生源問題の政治化に反対

　世界の100以上の国と地域の300以上の政党、社会団体、シンクタンクが2日、世界保健機関（WHO）事務局に「共同声明」を提出しました。

　「共同声明」は、「ウイルスには国境はなく、人種の別もない。国際社会が一丸となってこそ、これに打ち勝つことができる」とし、ウイルスの発生源問題は「厳粛な科学の問題であり、世界中の科学者と医学専門家が連携して研究を行い、事実と証拠に基づいて科学的な結論を出すべきである」と強調しました。

　「共同声明」は、各種の政治化、決めつけ、汚名を着せる企みに反対すると共に、政治的要素や政治的操作による研究プロセスと感染拡大防止対策における国際協力への妨害行為に断固反対する姿勢を示しました。

　また、中国を含む一部の国が、全世界、特に発展途上国に対して積極的に新型コロナウイルスワクチンを提供し、世界の新型コロナウイルス対策における協力に重要な貢献をしてきたことを賞賛しました。その上で、「力のある国がワクチンの輸出制限や過度な買い占めをせず、「ワクチンナショナリズム」に断固反対し、世界における「免疫のギャップ」を埋め、国際的な感染症防止の障壁を構築するよう呼びかけました。

　このほか、「共同声明」は、各国の政党と団体が新型コロナウイルス対策における国際協力や政策上の協調、足並みを揃えた行動を積極的に促進し、共同でヒューマン・ヘルス・コミュニティを築いていくことを呼びかけています。（朱、坂下）