発生源調査、「研究所流出説」再燃に中国は反発

　新型コロナウイルスが世界での感染拡大が続く中、ウイルスは「研究所から流出した」という論調が再びメディアから盛んに取り上げられ、中には、「研究所流出説」に対し再調査を求める声も上がっています。

　今年の1月から2月にかけて、中国と世界保健機関（WHO）の双方の派遣からなる合同専門家チームは武漢で、第一段階の世界的な発生源調査における中国パートの調査を行いました。3月に、専門家チームは共同研究報告書を正式に発表し、「研究所流出説」の可能性は「極めて低い」と明らかにしました。

　しかし、わずか2ヶ月後の5月に、この仮説が再燃しました。そのわけは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は、「2019年11月、武漢ウイルス研究所の研究者3人が病気で入院治療を受けていた」と報道したからです。中国はそれを受け、報道で取り上げられた3人の名前を公開するよう度重ねて求めたものの、返事は得られていません。6月に主要7か国首脳会議（G7） はWHOに、第二段階のウイルス発生源調査の開始を求め、7月16日WHOのテドロス事務局長は「引き続き武漢で第二段階の発生源調査を進める」と提案しました。

　これに対し、中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は7月22日、「WHOが発表した第二段階の発生源調査計画は政治的な干渉を受けており、科学的な常識も尊重されていない。常識を尊重せず、科学に対する傲慢な姿勢がにじみ出ているため、中国はそれを受け入れない」と反発しました。

　中国としては、「第二段階の発生源調査というのは、第一段階の調査結果を踏まえた上で進めるべきだ。WHOの関連決議をガイドラインとし、メンバー国間での十分な協議を経てから展開すべきものだ」という姿勢を示しています。（朱、Yan）