新疆、海外の反中国勢力による「文化製品」を批判

　新疆ウイグル自治区は30日、北京で新疆問題に関する記者会見を行い、徐貴相報道官は、「ここ数年、海外の反中国勢力の一部が公然と『文化』という旗印を掲げて、わが国に対して世論攻勢を仕掛けている」と示しました。その上で、「新疆に関する小説や映画などの『文化製品』は、国際社会に悪影響を与えている」と批判しました。

　徐報道官によりますと、これらの作品の内容は、大量の恐怖感をもたらす作り話に満ちているということです。出演者には、違法犯罪者や道徳的堕落者、不正行為者が多く、「当事者」「被害者」「重要証人」として話を作り上げ、「養成訓練を受けた経験」や「惨めな経験」などを演じています。さらに、先入観をもって、新疆に対して「推定有罪」を行い、中には故意に概念をすり替えて、人々を混乱させる作品もあります。

　これらの「文化製品」について、徐報道官は、「その裏には、特殊な『監督勢』がおり、『学者』や『シンクタンク』もあれば、『NGO』や報道機関もある。業界はそれぞれだが、いずれも反中国の目的をもって活動を展開している」と指摘しました。

　さらに、徐報道官は、「新疆は中国の開放地区であり、国際社会各界の人たちの来訪を歓迎している。しかし、関係側が推定有罪の姿勢で、新疆に入って確認や調査を行うことにはとりわけ反対する」と重ねて表明しました。（朱、星）