外交部米に台湾関連決議の審議中止を促す

2021-07-24 10:49 CRI

　外交部の趙立堅報道官は23日に行われた定例記者会見で、米国に対し、台湾関連決議の審議を直ちにやめるよう促しました。

　報道によりますと、一部の米国会議員は20日、「台湾パートナーシップ法案」を提起し、米州軍と台湾が軍事面においてパートナーシップを築くよう提案しました。さらに、米参議院軍事委員会は、米国・台湾間の軍事備蓄協力を促す内容が含まれた「2022年度国防授権法（NDAA）」を可決しました。

　これらを受けて、趙報道官は「この世界に中国は一つしかなく、台湾はその一部だ。これは歴史と法に基づいた事実で、どんな人、どんな勢力、どんな方法であろうと変わらない」と述べたうえで、米国が「一つの中国」の原則と「中米の三つの共同コミュニケ」の規定を厳守し、台湾関連問題で言動を慎み、当該決議の審議と双方の軍事連携を促す動きを直ちにやめ、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを発信しないよう促しました。（怡康、CK）

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