発生源調査で一部の米国人に「下心があるのでは」と外交部

　外交部の趙立堅報道官は22日に北京で開かれた定例記者会見で、「新型コロナウイルス発生源の調査において、米国の一部の人に下心があるのかもしれない」と示しました。

　イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によりますと、イタリアの2か所の研究室の研究者は、2019年10月に採取した血液サンプルから、通常では新型コロナウイルスに感染された後に検出される抗体を見つけたと証言しました。

　これについて、趙報道官は「しばらくの間、国際社会では、2019年下半期に新型コロナウイルスに感染された病例が、世界各地で報告されている。米国だけでも、少なくとも５つの州で、感染が米国で最初に確認された感染者よりも早かったことが判明されている。言い換えれば、新型コロナウイルスの発生源問題は複雑な科学の問題で、グローバルな視野に立って全世界の研究者の協力が必要だと裏付けられている。しかし、米国の一部の人が科学と事実を顧みずに、政治的操作に固執して、彼らがいう『研究所流出説』を煽ぎ立て、客観的かつ理性的な判断を下した専門家を脅迫し、他国を中傷することによって、感染対策の不備の責任を転嫁しようとしている。このように政治を科学の上に凌駕し、政治的私利を人民の命の上におくという一部の米国人の対応こそが、米国の感染対策の不備をもたらした重要な原因であった」と指摘しました。（非、Yan）