米国式「人権の灯台」の暗い影：深刻なイスラム教徒への差別

　米国はいつも「人権の灯台」と自負していますが、真相は、イスラム教徒への差別と迫害が深刻です。米国は、国内でのイスラム教徒への差別問題を解決する意欲も力もないにもかかわらず、人権を口実に、干渉主義を行い、国外でわざと矛盾を引き起こし、恨みの種をまき、底なしに他国の内政に干渉し、イスラム教徒の安否を顧みていません。国内外での差別や迫害は、米国式人権の偽りを十分に示しています。

骨の髄まで染み込む人種主義

　2001年9月11日に起きた米同時多発テロから20年がたとうとしていますが、米国内のイスラム教徒は今でも汚名を着せられ、疎外され、恐怖、脅迫、容認できない監視に苦しんでいます。米国内ではイスラム教徒に対する憎悪犯罪の発生が高止まりしています。2018年の中間選挙では、反イスラム教徒の声が大きく高まり、政治家があおり立てることでイスラム教徒に対する陰謀論がますます政治の主流となりました。米国最大のイスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会（CAIR）」が2018年に発表した報告書によりますと、米国内では2016年以降、反イスラム団体の数が3倍になっています。

法律による極端な抑圧

　米国は、世界で唯一イスラム教徒入国禁止令を出したことのある国です。民族多様性や包容・開放という国際イメージを作り出していますが、その骨の中には「白人優先」という考えが染み込んでいます。トランプ氏は、大統領選でイスラム教徒を攻撃する言葉を絶えず発し、大統領就任後はそれが一層ひどくなりました。ドイツのメディアは「反イスラム教徒の人種主義は米国の法律になった」と題する文章で、米最高裁によるイスラム教徒入国禁止令の合法化判決は米国史上初めてイスラム教徒に対する差別を制度化、合法化したもので、全ての人に平等な保護と公平な裁判を提供する米国憲法の精神に違反したものだと指摘しました。

覇権的行動で海外のイスラム教徒を迫害

　米国は、海外のイスラム教徒に対しても、ダブルスタンダード（二重基準）を用いて、人権を口実に私利を図っています。21世紀に入ると「テロ取り締まり」の旗を掲げて、アフガニスタン、シリア、イラクで戦争を引き起こし、大規模な虐殺によって数多くの罪のないイスラム教徒の民間人を死傷させました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、イランなどへの制裁を続け、人々の苦しい生活をさらに悪化させ、経済不況と言葉では言い表せないほどの人々の苦しみを引き起こしています。（非、柳川）