55カ国、新型コロナ発生源問題の政治化に反対

　外交部の趙立堅報道官は20日の定例記者会見で、「本日現在、既に55の国が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に書簡を送り、新型コロナウイルスの発生源問題を政治化することへの反対を表明した」と明らかにしました。

　WHOは16日に加盟国に第二段階の新型コロナウイルス発生源調査計画を通達しました。これに対して、ロシア、パキスタン、イラン、ジンバブエ、キューバなど多数の国は「新型コロナウイルスの発生源は科学的な課題であり、政治化されるべきではない」と強調し、「WHOが発表した中国・WHOの共同研究報告は擁護されるべきだ」と主張しました。

　これについて趙報道官は、「20日現在、WHOに書簡を送った国の数は55に達している」とした上で、「国際社会の道義の有り様や民衆が求めているものが十分反映されている。これは、公平性と客観性を守り、公平と正当な道理を主張する国が大多数を占めていることの証だ」と述べました。

　趙報道官はさらに、関係者が「新型コロナ発生源問題を政治的にもてあそび、それによって責任転嫁することを止めるべきだ。また、発生源に関する国際的な研究と協力に対する意図的な破壊も止めるべきだ。真に責任感のある科学的な態度を取り、国際社会とともに新型コロナに打ち勝ち、人類の健康と福祉の擁護にしかるべく貢献すべきだ」と強調しました。（朱、坂下）