48カ国がコロナ発生源調査の政治化に反対、香港と海外のメディアが注目

　香港に拠点を置くオンライン・ニュースポータルの「香港01」は16日、48カ国の国連ジュネーブ事務局常駐代表が15日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に書簡を送り、新型コロナウイルスの発生源調査についてグローバルな共同研究の展開を歓迎し、ウイルスの発生源調査を政治化させる行為に反対する姿勢を示したと報じました。

　「香港01」によりますと、書簡は「ウイルスは全人類共通の敵だ。国際社会が団結・協力して初めてウイルスに打ち勝てる。発生源調査の展開はこの戦いの重要な一歩だ」と強調しました。

　「香港01」はまた、中国外交部報道官の発言を引用し、「米国をはじめとする少数の国はなおも、感染症について中傷し、ウイルスのレッテルを貼り、ウイルスの発生源問題を政治化している。科学者の協力による成果を公然と無視し、私利のために科学と真理に背いている。一方で、多くの発展途上国は連名の書簡で圧倒的な正義の声を発している。米国が一部の国を巻き込んで科学に反対し、事実をわい曲する行為とは全く違う」とも伝えました。

　ロシア国営のイタルタス通信も15日、中国外交部が同日の声明で、米国および一部の国に対し、ウイルスの発生源調査を政治化しないよう呼び掛けたことを伝えています。（怡康、柳川）